第１条（定義）
当協会は、当講座の利用等に関し、以下のとおり本規約を定めます。
当講座の利用者（以下「利用者」といいます。）が当講座に参加された場合、当規約を承諾したものとみなします。
第２条（適用範囲）
当規約は、利用者が自ら、ウェブサイト、電子メール、電話、ＦＡＸその他手段を問わず、当協会へ当講座への申込みをされた場合に適用されます。
当講座は、原則どなたでも利用できますが、以下に該当する方は利用することができません。
暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力に該当する方、また、反社会的勢力と関係のある方。
自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行うことを目的に利用する方。
第３条（当講座）
当講座の内容は、以下のとおりです。
【講座・セミナー】
- 利用者は、当協会と提携企業が主催する講座・セミナーに申し込みをすることができます。講師は、当協会による教育を受け、当協会が認定・発行する資格を有する者（以下、「診断士」といいます。）がおこないます。
- 講師である診断士は、子育て診断、ライフプランニング、フィナンシャルプランニング、マネーに関する基礎知識、資産形成の基礎知識、保険の見直しに関する基礎知識、および資産運用や各種金融や保険に関する内容を含む講座を行います。講座の内容は、講師によって異なる可能性があり、内容および資料の著作権は講師側および当協会に帰属します。
【個別相談】
- 利用者が申込みをした個別相談では、申込みを受け付けた診断士が利用者の相談内容のヒアリングを行います。
- 診断士は、利用者との打ち合わせを通じ、利用者の意向の把握に努めます。
- 診断士は、利用者の意向に合致する、各種金融や保険に関する情報提供や見直しのアドバイス、各種金融商品や保険商品の提案または情報提供などを行います。
第４条（提供する情報の内容）
当協会は、講座において提供する情報および資料に関する情報の収集に際して十分な注意を払っていますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性その他一切の事項については保証しかねます。
第５条（利用上の注意）
- 利用者が当協会および提携企業に対して、個人情報その他所定の情報を提出または申告しない場合には、当協会および提携企業は、利用者に対する通知または講座などのサービスを提供しない場合があります。
- 利用者は、講座などのサービス利用に関し、以下の事項を承諾するものとします。
- 複数の開催日への重複申込みや参加はお断りいたします。
- スケジュールの変更は、原則１回まで（開催日3日前までのご連絡に限る）とさせていただきます。
- 生命保険業の方、ファイナンシャルプランナーの方、情報取得を目的とした方は参加はできません。
- 男性のみの参加の場合は、職業をお尋ねする場合があります。
- 当協会が不適切と判断した場合は、参加をお断りする場合があります。
- 迷惑行為があったと当協会が判断した場合は、退席をお願いします。
- 開始後３０分を経過してからの参加はできません。
第６条（個人情報の取扱いについて）
当協会は、個人情報保護法等の法令に則り、適法かつ適正な手段により個人情報を取得します。
利用者は、講座などのサービスを利用するにあたり、当協会が取得する利用者の個人情報に関して、以下の事項を承諾するものとします。
-
- 利用する個人情報の項目
- 属性情報
姓名、生年月日、性別、年齢、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、連絡先電話番号等、申込みその他の際に提供された情報 - 問い合わせに関する情報
問い合わせ時の音声情報やＥメールの内容等
- 第３条のサービスの実施および提供・維持管理等のため
- 受付票の発送、セミナーサービスの参加確認、その他セミナーサービスのご案内、情報提供サービス、各種アンケート収集のため
- 当協会および提携企業の商品・サービスのご案内・改善・企画のため
- マーケティングおよび販売促進、商品企画のための統計データ作成のため
- 利用者からのご意見または問い合わせへの回答、広報活動、情報提供のため利用目的
- 利用者の事前の同意・承諾を得た場合
- 属性情報
- 利用する個人情報の項目
当協会が利用者から取得させていただいた個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供・開示等をすることはありません。
- 提供する目的 個別相談の実施のため
- 提供する個人情報の項目 アンケートのご記入内容
- 提供の手段または方法 暗号化したファイルをE-mailで授受
- 提供を受ける者または提供を受ける者の組織の種類、および属性
- 法令等に基づき、提供に応じなければならない場合
- 共同利用の範囲
一般社団法人 日本パーソナルコミュニケーション協会 - 共同利用の目的
第３項第２号「個人情報の利用目的」に準じます - 共同利用される個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、購入履歴等 - 共同利用責任者
一般社団法人 日本パーソナルコミュニケーション協会
- 共同利用の範囲
利用者は、当社所定の手続きを経ることにより、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止等を当社に求めることができます。
第７条（当協会の事業）
当協会の主な事業は、個人のお客様を対象とした子育て診断・相談事業です。
第８条（免責事項）
当協会は、講座などのサービスの提供、またはサービスの変更、遅延、中止、廃止その他あらゆるサービスに関わる一切の場合において、利用者または第三者が損害を被ったときにおいても、当協会の故意または重大なる過失 に起因することが明らかな場合を除き、一切の責任を負わないものとします。万一、当協会が賠償の責めを負う場合であっても、その範囲は利用者についての直接かつ現実に生じた損害に限定するものとします。
当協会は、利用者の本規約違反によって当協会に損害が発生した場合には、利用者に対し、当該違反行為の差止および損害の賠償、ならびに、事態収拾および信用回復などのために要した合理的な費用（広告費・弁護士費用その他の 費用を含みますが、これに限られません。）を請求の賠償を請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければなりません。
第９条（当規約の変更）
当協会は、利用者の承諾を得ることなく、講座などのサービスの内容その他本規約を変更、修正、廃止する場合があり、利用者はこれに異議ないものとします。
変更後のサービスの利用等については、変更後の規約が適用されるものとし、利用者は、変更または修正後の規約を遵守するものとします。
第１０条（準拠法・管轄裁判所）
当規約の解釈および履行その他セミナーサービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとし、これに起因する紛争の解決は、当協会の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意 管轄裁判所とします。
2018年1月11日制定
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